探偵業法

盗聴器発見 専門サイト

盗聴発見TOP
弊社について
 A-クラス総合調査事務所
事務所全景 〒530-0044
大阪市北区天神西町
7-8
今村第二ビル4階

  【アクセスマップ】 
  Tel:06-6360-7305
  Free:0120-258-966
盗聴発見調査メニュー
盗聴器発見調査
盗撮器発見調査
盗聴チェック
盗聴器の設置例
盗聴器・盗撮器のタイプ
盗聴発見調査の料金
ご相談について
興信所によっては喫茶店や
ファミレスで面談を勧める所も
ございます。
当社では、ご相談内容が内容
ですので、来社いただく事を
お薦めいたします。


もちろん、お子様のおられる
方など、来社が難しい方には
出張相談も対応いたします
相談室1
 相談室1
 落ち着いたスペースでご相談
 いただけます。
相談室2
 相談室2
 ご報告時に撮影した映像など
 確認していただけます。
関西調査業協会 正会員
国民生活センター
大阪弁護士会
探偵興信所
A-クラス総合調査事務所


大阪市北区天神西町7-8
       今村第二ビル4階


Tel:06-6360-7305
Free:0120-258-966
e-mail:tocho@a-class1.com
盗聴発見調査 盗聴器調査を 大阪-大阪府 大阪市 東大阪市 吹田市 豊中市 茨木市 高槻市 大阪市 八尾市 摂津市 阪南市 大東市 松原市 藤井寺市 羽曳野市 枚方市 高石市 岬町 八尾市 泉佐野市 池田市 堺市 四条畷市 岬町 岸和田市 泉南市 京都府 京都市 奈良県 奈良市 生駒市 大和高田市 平群町 五條市 斑鳩町 川西町 で調査依頼可能な探偵・探偵事務所 調査会社 大阪駅 梅田駅から一駅 南森町駅 大阪天満宮駅すぐ 盗聴波調査 盗撮問題を解決する興信所 大阪市          
探偵と取り締まる法律「探偵業法」
  平成19年6月に「探偵業の業務の適正化に関する法律
  (以降、探偵業法)」が施行されました。
  比較的、昔から営まれていた「探偵 興信業」ですが、その
  業者に対して規制する法律はありませんでした。
  昔から「一部悪徳業者による詐欺行為」「契約のトラブル」
  などはありましたが、近年業者の数が増加し、トラブルも
  増加傾向に向かいました。
  今までは「誰にでも」探偵と名乗る事ができましたが、業法が
  施行されてからは「届出制」になり、各都道府県の公安委員
  会へ届け出る事が必要になりました。
  (大阪府は大阪知事に届け出る必要があります)

  また、契約についての取り決め重要事項に対しての説明
  が新たに義務付けられました。
探偵業届出証明書
探偵業届出証明書
「探偵業法」その中身とは?
  ・届出について
     1.営業所ごとに、業法内で決められた書類を「公安委員会」へ届出る


     2.欠格事由を設け、以下の者は「探偵業務」を営む事はできません。
        ・暴力団構成員、構成員でなくなった日から5年間経過していない者
        ・成年被後見人もしくは被保佐人、または破産者で復権を得ていない者
        ・禁錮以上の刑に処せられ、
         または探偵業法で罰金刑に処せられ5年を経過していない者
        ・5年以内に「探偵業法」により「営業停止命令」を受けた者
        ・未成年者



     3.「届出済書」を営業所の見えやすい場所に提示している事



  ・重要事項の説明について


       1.会社名・代表者名・説明者について
       2.守秘義務について
       3.調査料金の支払い方法について
       4.契約の解除について
       5.提供できるサービスついて
       6.個人情報保護法について
       7.業務委託について
       8.調査資料・業務上知りえた情報の処分について
       9.契約の内容を明らかにする書面(契約書)の交付について



  ・罰則について


     1.6ヶ月以下の懲役、または30万円以下の罰金


         ・届出をしないで「探偵業」を営んだ者
         ・「名義貸し」にて、他人に「探偵業」を営ませた者
         ・公安委員会の指示に違反した者



     2.30万円以下の罰金


         ・届出書・届出書類に虚偽の記載をした者
         ・変更・廃止の届出をしない者
         ・重要事項を記載した書面を交付しなかった者
         ・契約時、契約内容を明らかにした書面を交付しなかった者
         ・公安委員会の立ち入り検査を拒む、妨げた者 など



     3.1年以上の懲役、または100万円以下の罰金


         ・公安委員会の「営業停止命令」に違反した者


            ※探偵業法に違反した者は、5年間「探偵業務」を営む事はできません
盗聴器 盗撮器 ストーカー被害の相談は無料
盗聴発見調査 大阪TOP↑ Copyright (C) 2009 A-Class Research Office  All Rights Reserved.